○職員懲戒等取扱規程

昭和57年6月7日

訓令第7号

(目的)

第1条 この訓令は、渡島西部広域事務組合職員の懲戒等の取扱いに関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年条例第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、渡島西部広域事務組合(以下「組合」という。)に勤務する職員をいう。

2 この訓令において「所属長」とは、組合事務局長、事務局次長、消防長、消防本部次長、消防署長及び衛生センター長をいう。

3 この訓令において「規律違反」とは、地方公務員法第29条第1項各号の一に該当する行為をいう。

(規律違反の申立)

第3条 職員に規律違反があると認める者は、証拠を添え書面をもつて任命権者に申し立てることができる。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、所属の職員に規律違反があると認めるとき、又は所属の職員の規律違反について申告があつたときは、ただちに事実を調査し、懲戒の手続きに付する必要があると認めるときは、申立書(様式第1号)に、次の各号に掲げる証拠及び身上調査書(様式第2号)を添えて申し立てなければならない。

(1) 本人の始末書。ただし、本人が提出を拒んだときは、事実調査書

(2) 関係人の陳述書

(3) 申告に係るものについては、その書類

(4) その他の証拠書類等

(勤務に関する指示)

第5条 所属長は、所属の職員の規律違反に関して特に必要があると認めるときは、その者の勤務に関し所要の指示をすることができる。

(懲戒審査委員会)

第6条 職員の規律違反に係る事案を審査するため、組合に懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第7条 委員会は、委員長及び4人以上の委員をもつて組織する。

2 委員長は、副管理者とし、委員は事務局長、消防長、消防署長及び衛生センター長のうちから管理者の指名するものをもつて充てる。

3 前項の場合において委員長に故障あるときは、あらかじめ委員長の指定する委員が委員長を代理する。

(委員会の庶務)

第8条 委員会の庶務は、事務局総務係がこれを行う。

(審査の要求)

第9条 任命権者は、第3条及び第4条の規定による申し立てのあつた事案について、懲戒処分を必要と認めるときは、懲戒審査要求書(様式第3号)に証拠を添えて、当該委員会に事案の審査を要求するとともに、申し立てられた職員(以下「被申立者」という。)にその旨を通知するものとする。ただし、被申立者の所在を知ることができない場合においては、被申立者に対する通知を省略することができる。

(口頭審査の要求)

第10条 前条に規定する通知を受けた被申立者が口頭審査を受けようとする場合は、様式第4号の文書により、すみやかにこれを要求しなければならない。

(委員会の審査)

第11条 委員長は、審査の要求があつたときは、すみやかに審査のため委員会を開くものとする。ただし、被申立者が口頭審査を要求したときは、その要求があつた日から7日間は委員会を開くことができない。

2 委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、被申立者が要求した場合又は委員長が必要と認める場合には、被申立者その他関係者の出席を求めて、口頭審査によることができる。

3 委員会の審査は、これを公開しないものとする。

4 委員会は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ審査を行うことができない。

5 委員会の審査は、委員長及び出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(回避)

第12条 委員長及び委員は、被申立者との関係その他において、事案審査の公正を期し難いと認められる場合は、その審査に参与してはならない。

(口頭審査の手続)

第13条 委員長は、口頭審査を要求した被申立者に対してすみやかに委員会における審査の期日及び場所を通知するとともに、申立書の写を送達しなければならない。

2 口頭審査は、被申立者が出席した上で行うものとする。ただし、被申立者が相当の理由がなくて出席しないとき又は再度の呼び出しに応じないときは、この限りでない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、規律違反を申し立てた者の側及び被申立者の側の証人の出頭又は証拠の提出を要求することができる。

4 規律違反を申し立てた者及び被申立者は、委員会の審査の3日前までに委員長に対し、様式第5号の文書により証人の呼び出しを要求し、又は証拠を提出することができる。

(委員会審査の省略)

第13条の2 交通法規に違反した者及び事故を起した者に対する処分の審査規程(昭和57年訓令第4号。以下「審査規程」という。)の対象となる事件については交通事故等審査委員会において審査するものとする。

(委員長の答申)

第14条 委員長は、委員会の決定した懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を、様式第6号の文書により任命権者に答申するものとする。

(委員会の記録)

第15条 委員長は、審査の状況を明らかにするため懲戒審査委員会議事録(様式第7号)を作成しなければならない。

(文書の様式及び交付等)

第16条 懲戒処分は、当該職員に対し、懲戒処分書(様式第8号)及び懲戒処分説明書(様式第9号)を交付して行うものとする。

2 前項の懲戒処分書の交付に際し、これを受ける者の所在を知ることができない場合においては、様式第10号により渡島西部広域事務組合公告式条例(昭和45年条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示し、かつ、北海道新聞に掲載して交付に代えることができるものとし、掲示及び掲載された日から14日を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

(任命権者の訓告等)

第17条 任命権者は、被申立者の規律違反が軽微なものであつて、懲戒処分を要しないと認めるものについては、訓告、訓戒、厳重注意、注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。

2 前項の訓告等は、様式第11号の文書を交付して行うものとする。

(所属長の訓戒等)

第18条 所属長は、所属の職員の規律違反が軽微なものであり、懲戒の手続きに付する必要がないと認めるものについては、訓戒、厳重注意、注意(以下「訓戒等」という。)を行うことができる。

2 前項の訓戒等を行つたときは、訓戒等処理簿(様式第12号)に必要な事項を記載しておかなければならない。

附 則

この訓令は、昭和57年6月7日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年11月1日から適用する。

附 則(平成元年6月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日訓令第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日訓令第1号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月13日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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職員懲戒等取扱規程

昭和57年6月7日 訓令第7号

(平成29年9月13日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和57年6月7日 訓令第7号
昭和58年4月1日 訓令第1号
平成元年6月1日 訓令第1号
平成8年3月25日 訓令第5号
平成20年3月7日 訓令第3号
平成22年6月25日 訓令第1号
平成27年4月1日 訓令第2号
平成29年3月21日 訓令第4号
平成29年9月13日 訓令第8号