(目的)

第1条　公金保護対策委員会(以下「委員会」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条第2項第1号の規定による現金の保管に関し、適正な保護対策を講ずることを目的とする。

(所掌事項)

第2条　委員会は、現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の保管に関する方策について審議する。

(組織)

第3条　委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

(会議)

第4条　委員会の会議は、年1回とする。ただし、委員長が必要に応じて招集することができるものとする。

(関係者の出席)

第5条　委員長は、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させることができる。

(事務)

第6条　委員会に関する事務は、事務局において行う。

(秘密を守る義務)

第7条　委員会の委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。