(趣旨)

第1条　渡島西部広域事務組合の処務は、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(決裁)

第2条　事務は、すべて管理者(別に規程で定めるところにより専決できるものは、おのおのその専決すべき者)の決裁を経てから施行しなければならない。

(事務処理の方針)

第3条　事務は、正しく、早く、親切かつ効率的に処理しなければならない。

(文書の収受配布)

第4条　組合に到達した文書(電報を含む。以下同じ。)及び物品は、所管係において直ちに次の各号により配布しなければならない。

(勤務時間外の文書、物品の配布)

第5条　勤務時間外に到着した文書及び物品は、即刻処理を要すると認めるものを除くほか、次の出勤時刻後、直ちに前条の規定により配布しなければならない。

(口頭又は電話の処理)

第6条　口頭又は電話で受理した事項で重要なものは、その要領を口頭・電話連絡用紙(別記第6号様式)に記載し、証印のうえ関係者に配布しなければならない。

(文書即日処理の原則)

第7条　文書は、即日これを処理することを旨とし、即日処理しがたいものは、所属長が処理期限を定めその処理を指示するものとする。

(文書の処理)

第8条　所属長は、文書の配布を受けた場合、上司の閲覧を要する重要文書及び緊急処理を要する文書は、直ちに閲覧を受け、その他のものは自ら処理するもののほか、当該係に処理方針を示して、すみやかに処理させなければならない。

(文書起案の方法)

第9条　回議書(別記第7号様式)には、簡明な件名をつけて必要に応じて文書の余白に起案理由、準拠法条項、予算関係等を記載しなければならない。

(軽易な文書の起案)

第10条　軽易なもの又は成規定例のものは、文書の余白又は帳簿をもつて起案することができる。その処分を要しないで閲覧に供するものも同じである。

(文書の浄書、校合等)

第11条　文書は、当該係において浄書、校合し、発送を要する文書及び物品で重要なものは、文書等発送簿(別記第9号様式)に記載しなければならない。

(文書等の発送)

第12条　文書及び物品の発送は、次の各号によらなければならない。

(令達の種別)

第13条　令達の種別は、次のとおりとする。

(令達文書の処理)

第14条　令達は、消防に関する指令を除くほか、事務局においてその種類別に区分し、施行の年月日、番号、件名等を令達簿(別記第12号様式)に記入しなければならない。

(出勤簿等)

第15条　職員は、出勤した時は自ら出勤簿(別記第13号様式)に押印し、又は、自らタイムレコーダー若しくは電子的システムにより出勤表(別記第13号様式その2、電子的システムの場合は別記第13号様式その3)に出退勤時刻を刻印又は入力しなければならない。

(欠勤等の届出)

第16条　事故等のため欠勤又は早退しようとする者は、事故処理簿(別記第14号様式)に記載し、上司の認印を徴し、所属長に届出て承認を得なければならない。

(職員台帳)

第17条　事務局に職員台帳(別記第15号様式)を備え付け、職員の身分及び給料額等の変動を記載しなければならない。

(身分証明書)

第18条　職員は、常に身分証明書(別記第16号様式。消防吏員にあつては、別に定める消防手帳)を所持しなければならない。

(欠勤、早退及び出張の場合の担当事務の処理)

第19条　欠勤、早退及び出張の場合においては、担当事務の処理に関し、必要な事項をあらかじめ上司に申出なければならない。

(退庁時の文書・物品の処理)

第20条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理し、散逸させてはならない。

(退庁時の物品引継)

第21条　職員の退庁後、当直員等の看守を要する物品は、退庁の際当直員又は夜警員に回付しなければならない。

(臨時出勤のときの措置)

第22条　勤務時間外に臨時出勤した者は、出勤及び退庁時には当直員又は夜警員に通知し、退庁の際は火気に注意し、その取締りを当直員又は夜警員に引継がなければならない。

(時間外勤務等の命令)

第23条　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)の命令簿は、所属に備え置き、命令は原則として退庁時限1時間前までに必要事項を記入し、所属長の決裁を受けなければならない。

(出張の命令)

第24条　出張の命令は、原則として出張の前日までに必要事項を記載し、上司の決裁を受けなければならない。

(出張の復命)

第25条　出張した職員は、帰庁後すみやかに復命書(別記第18号様式)によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭ですることができる。

(異動のときの事務引継)

第26条　職員が退職、休職、派遣等の異動を命ぜられた場合は、すみやかに担当事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は管理者の指定した職員に引継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第26条の2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(別記第21号様式)を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

(非常変災のときの措置)

第27条　退庁後又は休庁日に庁舎又は施設の附近に火災その他非常事変があつたときは、すみやかに出勤し、上司の指揮を受けなければならない。

(当直及び担任事務)

第28条　当直は、所属において順番を定めて当直通知簿(別記第19号様式)に必要な事項を記載し、所属長の決裁を得てあらかじめ本人に通知しなければならない。これを変更したときも同じである。

(当直員の執務時間)

第29条　当直は、日直及び宿直とし、当直員の執務時間は、次のとおりとする。

(当直の事務の引継)

第30条　当直員は、所属長又は当直を終了した者から次の簿冊及び物品の引継ぎを受けて服務中当直室に備え付け、その服務を終了したときは、その取扱つた文書及び物品とともに所属長又は当直する者に引継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第31条　当直員は、次の各号により事務を処理しなければならない。

(日誌)

第32条　当直員は、日誌(別記第20号様式)に、その取扱つた次の事項を記載して、記名押印のうえ所属長に提出しなければならない。

(非常変災のときの当直員の措置)

第33条　非常変災等があつたときは、その状況に応じ、管理者、副管理者、所属長その他上司に速報しなければならない。

(消防機関の処務)

第34条　消防本部及び消防署の処務で、この規程に定めのないもの又はこの規程により難いものは、別に消防長が定める。