○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和45年10月1日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額の10分の1以下を減ずるものとする。

2 法第22条の2第1項第1号第2号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは「報酬の月額(報酬を日額又は時間額で定める職員にあっては、月額に相当する額)」とする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、渡島公平委員会の定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月8日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第6号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(令和元年12月6日条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和45年10月1日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和45年10月1日 条例第15号
平成11年12月8日 条例第7号
平成22年6月25日 条例第6号
令和元年12月6日 条例第6号