(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と公務能率の増進に資するため勧奨を行い、効果的な人事施策を行うことを目的とする。

(対象職員)

第2条　勧奨の対象となる職員は次の第1号に掲げる年齢等に該当し、かつ第2号に掲げる退職事由等のいずれかに該当するものであつて、人事管理上の必要から勧奨を行うことが適当と認められる者とする。

(勧奨の方法)

第3条　任命権者は、前条に該当する職員があるときは、当該職員に対し、勧奨退職通知書(別記第1号様式)により退職の勧奨を行うものとする。

(勧奨の時期)

第4条　前条第1項による勧奨は、勧奨を行う年度の10月1日から10月31日までの間とし、同条第2項による勧奨の同意及び第3項による勧奨を受ける申し出は、退職を希望する年度の11月30日までとする。ただし、任命権者が特に認めた場合は、その限りではない。

(退職の時期)

第5条　勧奨に応じた職員の退職時期は、勧奨退職の同意書を提出した年度の末日とする。ただし、第3条第3項により勧奨退職を申し出た職員については、随時退職を承認することができる。

(勧奨の実施報告)

第6条　任命権者が、この要綱に基づき勧奨を実施したときは、事務局長にその旨報告しなければならない。