(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であつて次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事情がある場合にあつては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則に定める期間を基準として条例に定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(その他これらに準ずる者)

第4条　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であつて、養子縁組によつて養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条の2　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用職員に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　職員の給与に関する条例(昭和45年条例第11号)第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第8条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第13条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第14条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第15条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第16条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次の掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第17条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第18条　職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第11号)第22条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第19条　第12条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があつた場合における措置等)

第20条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他に事項を知らせるとともに、育児休業の承認に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第21条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお、従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第10条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお、従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。