(目的)

第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第11号。以下「給与条例」という。)第16条第2項の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次の各号に定めるところによる。

(夜間特殊業務手当)

第3条　消防本部、消防署(出張所を含む。以下「本部、署」という。)に勤務する職員のうちで、交替制勤務を正規の勤務としている者が、午後10時から翌日の午前5時までの間に規則で定める勤務に従事した場合には、夜間特殊勤務手当を支給する。

(水火災等出動手当)

第4条　本部、署に勤務する職員で、水火災等の防禦鎮圧、人命の救助のために出動した者については、その出動1回につき、500円を支給する。

(救急業務手当)

第5条　本部、署に勤務する職員で、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務に従事した者については、その業務1回につき、300円を支給する。

(防疫等作業手当)

第6条　本部、署に勤務する職員が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに管理者がこれらに相当すると認められる感染症(以下「感染症」という。)が発生し又は発生するおそれがある場合において、感染症の患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したとき、感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したときに、その従事した1日につき2,000円を支給する。

(潜水作業手当)

第7条　本部、署に勤務する職員で、水難事故現場において潜水器具を用いて潜水救助又は、潜水訓練に従事した者については、その出動1日につき救助は1,000円を、訓練は500円を支給する。

(併給の禁止)

第8条　給与条例第12条の規定により、管理職手当の支給を受ける職員には、夜間特殊業務手当は、これを支給できない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。