(趣旨)

第1条　渡島西部広域事務組合の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　管理者の権限に属する財務に関する事務のうち、副管理者及び事務局長等をして委任又は専決させることができるものは、別に定める。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第4条　出納機関は、指定金融機関等に対し、振出し小切手等の照合のため、別記第1号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第5条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があつた場合は、前任者は、異動の発令のあつた日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第7条　管理者は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、事務局長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　事務局長等は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第9条　事務局長は、前条の規定により予算見積書の提出があつたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、管理者の査定を求めなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第13条　管理者は、予算が成立したとき又は予算について専決処分したときは、直ちに、これを事務局長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　事務局長等は、前条第1項の規定に基づく通知を受けたときは、すみやかに別記第2号様式の予算執行計画書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第15条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金及び地方債等特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第16条　支出負担行為の発案者は、歳出予算の各項の金額の流用又は目及び節間の流用を必要とするときは、別記第4号様式の予算流用見積書を管理者に提出し、決定を受けるものとする。

(予備費の充当)

第17条　支出負担行為の発案者は、予備費の充当を必要とするときは、別記第5号様式の予備費充当見積書を管理者に提出し、決定を受けるものとする。

(繰越しの手続)

第18条　事務局長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、別記第6号様式の繰越見積書を作成し、管理者の指定する期日までに、所管の支出負担行為者を経て、提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　支出負担行為者は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(精算報告書)

第20条　事務局長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第21条　支出負担行為者は、支出負担行為整理簿を備付け、支出負担行為済額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(歳入の確保)

第22条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らねばならない。

(歳入の調定)

第23条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、別記第7号様式の調定書により、調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第24条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納に係る領収済通知書(第38条第1項の収納済通知書を含む。)に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第25条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第26条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第27条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出決定権者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第28条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額及び減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第29条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定書により、出納機関に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第30条　収入決定権者は、歳入の調定(第24条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに別記第8号様式の納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第31条　収入決定権者は、第28条の規定により調定を変更したときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更が増額の場合にあつては増額分の納入通知書を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあつては当該減額後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第32条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第33条　出納機関は、出張して歳入金を領収するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、及び納入義務者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第34条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を収納金融機関に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第35条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、組合の区域内でなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　出納機関は、第147条第3項の規定により、収納金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため関係帳簿を整理するとともに、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第37条　第30条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、別記第11号様式の領収証書綴による現金領収証書を用いる。

(収納後の手続)

第38条　出納機関は、第162条の規定により、指定金融機関から、収支日計表と収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに別記第12号様式の収納内訳表を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納済通知書と収納内訳表を収入決定権者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第39条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第40条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第4項の例により、別記第15号様式の戻出書によつて戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第41条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、別記第18号様式の調定及び収入更正調書により調定及び収入の更正を決定し、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、当該調定及び収入更正調書により、調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第42条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第43条　収入決定権者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損金として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第44条　支出負担行為者は、歳出予算及び継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為については、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続き)

第45条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記第21号様式の支出負担行為決議書によりこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第46条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第47条　支出負担行為者は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ事務局長と協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第48条　支出決定権者は、出納機関に対し、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第49条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第54条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ、別記第22号様式の支出命令書により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第50条　第25条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(集合の支出命令)

第51条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、別記第23号様式の集合支出命令書により2人以上の債主を合わせ又は数件の支出命令書を一括して集合の支出命令書を発することができる。

(支出命令の変更)

第52条　支出決定権者は、第49条の支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額については支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第53条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第54条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第55条　報酬、給料、職員手当、賃金その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出調書には支出総額のほか、その控除すべき金額及び債権者の受け取るべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第56条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第57条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により整理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、もよりの金融機関に預託しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第49条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の直接払)

第60条　資金前渡職員は、債権者に対し、直接払いをしようとするときは、現金で支払わなければならない。

(前渡資金の直接払の特例)

第61条　資金前渡職員は、官公署に対して支払う経費を当該官公署の収納機関に払込もうとするときは、預託金払出請求書に官公署の発行する納入通知書等を添えて預託した金融機関(以下「預託金融機関」という。)に交付しなければならない。

(前渡資金の隔地払)

第62条　資金前渡職員は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、預託金払出請求書に前渡資金隔地払請求書を添えて預託金融機関に交付し、当該金融機関をして前渡資金隔地払請求書に基づき送金の手続きをさせるとともに、前渡資金隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(前渡資金の口座振替払)

第63条　資金前渡職員は、預託金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により、口座振替払をしようとするときは、預託金払出請求書に前渡資金口座振替払通知書を添えて預託金融機関に交付しなければならない。

(概算払の精算についての準用)

第64条　資金前渡職員が前渡資金をもつて概算払をした場合については、第68条の規定を準用する。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第25号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第66条　政令第162条第6号の規定により、概算払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払いの手続き)

第67条　支払決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第68条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債券の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第69条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第70条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第71条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(過年度支出)

第72条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第73条　次に掲げる場合にあつては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第74条　出納機関は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(小切手及び伝送による支払)

第75条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、支払金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならないが、会計管理者が必要と認めた支出については、規定にかかわらず債権者ごとの振込先金融機関等の情報を作成及び承認し、端末機より伝送処理ができる。

(小切手用紙)

第76条　出納機関は、支払金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第77条　出納機関の振出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第78条　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の作成事務)

第79条　出納機関は、小切手の作成(押印を除く。)をその指定する補助者(前条第2項の規定により指定する者を除く。以下同じ。)に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳保管方法)

第80条　出納機関は、印鑑を自ら保管し小切手帳を他の出納機関又は補助者に厳重に保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、会計別に出納整理期間中を除き、常時1冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要がある場合はこの限りでない。

(小切手の記載)

第82条　小切手の記載及び押印は、正確明りようにしなければならない。

(小切手の番号)

第83条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、第81条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第84条　小切手の振出年月日の記載及び押印は当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第85条　出納機関は、小切手を振り出したときは別記第28号様式の小切手振出済通知書を、支払金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第86条　小切手の交付は、出納機関が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第87条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第88条　書損じ等による小切手を廃きするには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃き」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第89条　出納機関は、小切手帳の用紙の枚数、振出枚数、廃き枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び票符の整理)

第90条　出納機関は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙はすみやかに交付を受けた支払金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第91条　出納機関は、同一の債権者に対する1回の支払額が5万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは第75条の規定にかかわらず次の方法により、直接又は支払金融機関をして現金で支払いをするものとする。

(官公署に対する支払)

第92条　出納機関は、官公署に対して支払う経費で当該官公署の収納機関に払い込む必要がある場合においては、小切手を振り出しその表面余白に「払込」の表示をして支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をしてこれを支払わせることができる。この場合においては、小切手に官公署の発する納入告知書及びこれらに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第93条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに別記第31号様式の隔地払請求書を添えて支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をして、隔地払請求書に基づき送金の手続きをさせるとともに、別記第32号様式の隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において小切手及び隔地払請求書には「隔地払」と表示しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第94条　政令第165条の2の規定による管理者が定める金融機関は、組合の支払金融機関又は当該金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続き)

第95条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払い(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第96条　出納機関は、口座振替払をするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して別記第33号様式の口座振替払通知書を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第97条　出納機関は、第73条第2項の規定により、振替の方法により支出命令を受けたときは、別記第35号様式の公金振替書により指定金融機関等に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第98条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第99条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第37号様式の支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第100条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(未払未済金の報告)

第101条　会計管理者は、第155条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、すみやかに別記第38号様式の小切手支払未済資金調書又は別記第39号様式の隔地払支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に送付しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第102条　事務局長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、管理者の指示を受けて第73条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、事務局長は直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、管理者に提出しなければならない。

(参加者の資格)

第104条　管理者は、政令第167条の5及び政令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第105条　管理者は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第106条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙上への掲載その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第107条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金等に代わる担保)

第108条　前条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(担保の価値等)

第109条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第110条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第111条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第112条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、管理者の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第113条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第114条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第115条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第116条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第117条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては口頭により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第118条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公告の方法その他の手続きについては、第104条及び第105条の規定を準用する。

(指名基準)

第119条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第120条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り2名以上指名しなければならない。

(入札参加者指名選考委員会への付議)

第120条の2　1件の予定価格が200万円以上の工事、製造若しくは修繕の請負契約又は1件の予定価格が130万円以上の物品の購入その他の契約において、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするとき、又は契約担当者が必要と認めたときは、別に定める入札参加者指名選考委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札の規定の準用)

第121条　第107条から第117条までの規定は、指名競争入札の場合に準ずる。

(予定価格の決定)

第122条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第111条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第123条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第104条から第111条まで、第113条、第115条及び第118条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第124条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第106条、第120条第2項又は第122条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第125条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第117条(第121条において準用する場合を含む。)の規定の通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第126条　契約書には、必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成省略及び請書)

第127条　次の各号の一に該当するときは、第125条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金)

第128条　管理者は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納めさせなければならない。

第129条　削除

(契約保証金の還付)

第130条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査を終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第131条　第107条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第132条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第133条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年3.0パーセントの割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督)

第134条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第135条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第136条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職の禁止)

第137条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第138条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合は、管理者の承認を受けなければならない。

(前金払)

第138条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共事業のうち、土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に関する調査、設計及び測量については、当該工事に係る契約者に対して契約金額の40パーセントを超えない範囲内で、5,000万円を限度として、施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払い)

第139条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分について、その完成前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第140条　前条第1項の規定により、部分払いに関する約定をする場合において、部分払いの対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を組合に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第141条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず、譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第142条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第143条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(現金の収納)

第144条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、組合の預金口座に受入れの手続きをとらねばならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第145条　収納金融機関は、第42条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書きしておかなければならない。

(口座振替による収納)

第146条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて、政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して、組合の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第147条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書きし、かつ、証券の書類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第144条又は第145条の規定の例により処理しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第148条　収納金融機関は、第40条第4項の規定により送付を受けた「過誤納付」と記載のある小切手により払戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第149条　収納金融機関は、第41条第2項の規定により、出納機関から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第150条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第144条から前条までの規定を準用する。

(小切手)

第151条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続き)

第152条　支払金融機関は、第93条第1項の規定により隔地払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(公金振替による手続き)

第153条　支払金融機関は、第97条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第154条　支払金融機関は、毎年度の小切手提出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払いを終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、別記第42号様式の支払未済資金繰越調書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第155条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の提出日付から1年を経過してもなお支払いが終らない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰入れなければならない。

(定額戻入)

第156条　支払金融機関は、受納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続きの例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあつては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第157条　第149条の規定は、第99条第3項の規定により出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第158条　歳入歳出外現金の払出しについては、第151条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第159条　指定金融機関における出納は歳入金及び歳出金にあつては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあつては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第160条　指定金融機関等は、第4条の規定により、出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いのさい、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第161条　指定金融機関は、前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて別記第46号様式の収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第162条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納及び支払いの状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日付)

第163条　第161条の規定は、収納代理金融機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第164条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第165条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第166条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては5年間、その他の書類にあつては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第167条　事務局長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、管理者の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第168条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券等)

第169条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払出し)

第170条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第171条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、事務局長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第172条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継)

第173条　事務局長は、公有財産を取得したとき、及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第174条　事務局長等は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第175条　事務局長は公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第176条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第177条　事務局長は、公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況について別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第178条　事務局長等は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により事務局長を経由して管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第179条　事務局長等は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、事務局長を経由して管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第180条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第181条　事務局長は、普通財産を貸付けるときは、普通財産を借受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書(当該申込書には、事務局長等の意見を付するものとする。)を提出させ、管理者の決定を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第182条　借受人が借受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第183条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第184条　事務局長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく別記第47号様式の境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第185条　事務局長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、管理者の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第186条　事務局長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第187条　政令第169条の7第2項の規定により延期の特約をする場合の利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第188条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第169条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第189条　事務局長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第190条　事務局長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第191条　物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第192条　物品は、別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第193条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第194条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の出納)

第195条　出納機関の保管する物品の交付を受けようとする者は、物品出納簿に必要な事項を記載して請求し、物品の交付を受けるものとする。

(物品の保管)

第196条　出納機関又は物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもつてこれを保管しなければならない。

(不用の決定等)

第197条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(売払い)

第198条　物品管理者は、前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第199条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第200条　政令第170条の2第2号の規定により管理者が決定する物品は、売却評定価格50万円未満とする。

(占有動産)

第201条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により処理しなければならない。

(基金管理の基準)

第202条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第203条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の一年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について別記第49号様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに管理者に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第204条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第205条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第4に掲げる帳簿を備付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第206条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第207条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど、関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第208条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第209条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り、訂正してはならない。

(割印)

第210条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第211条　証拠書類には、鉛筆その他の用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第212条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第213条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、その他の職員にあつては事務局長を経て、直ちに管理者に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第214条　第6条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管理者に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第215条　財産管理者は、天災その他の事情により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管理者及び会計管理者に通知しなければならない。