(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防署の権限に属する事務を処理するため、必要な組織及び所掌事務を明確にし、適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織)

第2条　消防署(知内消防署を除く。)に管理課及び警防課を置き、課に次の係を置く。

(事務分掌)

第3条　各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(署員)

第4条　消防署に署長を置く。

(職務)

第5条　署長は、上司の指揮監督を受けて消防署の事務を統括し、所属署員を指揮監督する。

(勤務時間)

第6条　署員の勤務は、隔日勤務とする。ただし、その職務により毎日勤務を必要とするものには、署長がこれを命ずることができる。

(点検)

第7条　署員は、毎朝就勤の前に署長の点検を受けなければならない。

(交代)

第8条　消防署所勤務の職員は、次の事項を守らなければならない。

(待機)

第9条　当番署員は、住民の信託により火災その他非常災害のために常に敏速に出勤できるよう待機の体制をととのえ、みだりに勤務部署をはなれてはならない。

第10条　消防署は、所属職員の宿所名簿を備え、迅速招集の便を図らなければならない。

第11条　署員は、勤務しない日においてもその居所を明らかにし、常に招集に応じ得るようにしなければならない。

(管区受持)

第12条　署長は、受持管区を別に定め、部下署員に管区を受け持たせる。

(通信勤務)

第13条　通信勤務者は、その重大な責任を自覚して緊張服務し、服装を端正に定位置につき、電話その他の方法により速やかに内外部との連絡保持に努めなければならない。

第14条　署員は、通信勤務に就勤の都度日誌の該当欄に押印しなければならない。

第15条　通信勤務員が火災の通報を受けたときは、指揮者に対し、火災(非常災害の場合も含む。)現場の町名番地又は目標等を明りように報告しなければならない。

(火災出動等の注意)

第16条　署所の指揮者は、火災出動又は帰署所するときは、次の事項を守らなければならない。

(管轄区域外の火災)

第17条　消防署所においては、署長又はその代理者の許可を得ないで管轄区域外の火災に出動してはならない。

第18条　火災現場に到着した隊員は、施設及び機械を最高度に活用して、住民の生命身体及び財産の保護に当り、損害を最小限度に止めて火災を鎮圧するよう必要な措置をとらなければならない。

(現場指揮)

第19条　火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り、責任を負わなければならない。

(指揮者の遵守事項)

第20条　指揮者は、火災現場に出動した場合は、次の事項を遵守しなければならない。

(部署)

第21条　隊員は、職務にある間はいかなることがあつてもその部署を守るよう努めなければならない。

(過剰き損)

第22条　消防隊員は、必要以上の財産のき損又は破壊を避けなければならない。

(現場引揚)

第23条　出火管内の指揮者は、最後に火災現場を引き揚げなければならない。

(現場保存)

第24条　火災又は非常災害の現場において死体を発見したときは、上級指揮者は、直ちに警察職員又は検屍員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

(放火に対する処置)

第25条　放火の疑いのある場合は、上級指揮者は、次の処置を講じなければならない。

(帰署)

第26条　火災現場において、指揮者は、その火災が消防隊を必要としない状況になつたときは、消防隊をすみやかに署所に帰還させなければならない。

(指導教養)

第27条　上司は、部下署員を指導教養し、各自の職能を発揮させ、挙署一体の実を挙げることに努めなければならない。

第28条　署長は、署員に対し強固な消防精神を体得させ、剛健な体力、気力を練成し、又必要な知識技能をさずけ、消防職務を達成するため教養訓練を行わなければならない。

第29条　署員は、職務上必要な知識、技能を自らこれを研究し、又練習することを本分としなければならない。

第30条　署長は、署員に対し職務上の指針を明確にし、その適正な執行をさせるため随時これに必要な訓授を行わなければならない。

第31条　訓授は、口述して筆記させ、又はその要旨を記載した文書を配布して行う。

(日誌)

第32条　署所は、日誌を備え、取扱つた事項の大要を記載しなければならない。

(簿冊)

第33条　署所は、別に定める簿冊及び書類綴を常に整備しなければならない。