(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項の規定に基づき、消防団の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(内部組織等)

第2条　消防団の内部組織及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除く外、この規則の定めるところによるものとする。

(組織)

第3条　消防団に、分団をおく。

第4条　消防団に団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長の役員及びその他の団員をおく。

(役員の任期)

第5条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長の任期は4年とし、再任することを妨げない。ただし、後任者が就任する時まで在任する。

(宣誓)

第6条　団員は、その任命後、次の宣誓書に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出場)

第7条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める走行粁に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引き揚げの場合の警戒信号は鐘又は警笛のみに限られるものとする。

第8条　出火出場又は引き揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

第9条　消防団は、消防長の許可を得ないで団の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出場の際は、管轄区域内と認めたにも拘らず、現場に近づくに従つて管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第10条　水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当り、損害を最少限度に止めて水火災の防ぎよ及び鎮圧に努めなければならない。

第11条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第12条　放火の疑いある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

第13条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は消防長に報告するとともに、警察職員又は検屍員が到着するまで、その現場を保存しなければならない。

(文書簿冊)

第14条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第15条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役く立つ技能の練磨に努め、定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(服制)

第16条　団員の服制については、消防団員服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)の例による。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別にこれを定める。