○消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和57年2月27日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第23条第1項の規定に基づき、消防団員の報酬及び費用弁償の額及び支給の方法を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 消防団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

2 新たに消防団員となつた者には、その任命した日の属する月から月割りにより支給し、年の途中で退職又は死亡したときは、その者又は遺族に対し、その日の属する月まで月割りにより支給する。

3 消防団員が居住地を離れ又はその他の事由により職務に従事しない期間があるときは、規則で定める割合により減額して支給する。

(費用弁償)

第3条 消防団員が災害出動、警戒、訓練、その他消防の職務に従事したときは、別表第2に定める費用弁償を支給する。ただし、日帰りの場合に限る。

2 前項の場合を除き、消防団員が公務のため旅行したときは、その旅行について住所地より用務地まで、その順路により、別表第3に定める費用弁償として旅費を支給する。

3 前項の旅費の計算方法については、渡島西部広域事務組合職員の例による。ただし、職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第13号)第17条第2項及び第23条の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月5日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月21日条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月5日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月23日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年2月27日条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月1日条例第8号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年2月23日条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月11日条例第3号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月7日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月27日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

年額報酬

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

75,000

61,500

43,000

38,000

30,500

29,500

28,500

別表第2(第3条第1項関係)

費用弁償

車賃

鉄道賃

日当

基本額(出動4時間まで)

加算額(出動4時間を超えるとき)

災害出動等

訓練・警戒・その他

実費

実費

4,800円

超える時間4時間ごとに 4,800円

超える時間2時間ごとに 2,400円

別表第3(第3条第2項関係)

費用弁償

区分

車賃

(1kmにつき)

鉄道賃及び船賃

航空賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

団長

副団長

37円

組合職員に支給する鉄道賃及び船賃相当額

実費

2,200円

14,800円

11,800円

2,200円

上記以外の団員

37円

2,000円

13,100円

9,800円

1,700円

備考 宿泊料の区分は、職員等の旅費に関する条例で定めた地域をいう。

消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和57年2月27日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 防/第2章 消防団
沿革情報
昭和57年2月27日 条例第1号
昭和57年7月5日 条例第14号
昭和59年3月21日 条例第2号
昭和59年9月5日 条例第4号
昭和60年12月23日 条例第6号
平成3年2月27日 条例第7号
平成8年3月1日 条例第8号
平成10年2月23日 条例第1号
平成15年9月11日 条例第3号
平成19年12月7日 条例第4号
平成29年2月27日 条例第1号