(目的)

第1条　この要領は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条第2項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条及び第13条の規定に基づき、渡島西部広域事務組合が発注する建設工事(建設業法第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)について、入札における適正な履行の促進を図ることを目的として、入札参加者に入札金額の内訳を記載した書類(以下「工事費内訳書」という。)の提出、内容の確認等について、必要な事項を定めるものとする。

(対象建設工事)

第2条　工事費内訳書の提出が必要な工事は、一般競争入札又は指名競争入札に付する全ての建設工事(委託業務、物品購入は除く。)とする。

(入札参加者への周知)

第3条　一般競争入札の公告又は指名競争入札通知書において、通知するものとする。

(工事費内訳書の提出方法)

第4条　入札参加者は、入札書と工事費内訳書をホチキス止めし、入札時に入札書と同封の封筒に入れて提出するものとする。ただし、開札から直ちに行う再度入札の場合にあたつては、工事費内訳書の提出は要しないものとする。

(工事費内訳書の記載事項)

第5条　入札参加者は、工事費内訳書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載し、押印するものとする。

(工事費内訳書の取扱い)

第6条　提出された工事費内訳書は返却しない。また提出された工事費内訳書の変更若しくは取消しは認めない。

(入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合は、競争入札心得第7条第12号に該当する入札として、当該入札者の入札を無効とする。ただし、軽微な誤りであると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。