(目的)

第1条　この規程は、渡島西部広域事務組合消防吏員(以下「職員」という。)の健康を保持増進し、勤務能率の向上を図るため、職員の健康管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の義務)

第2条　職員は、常に摂生に努め疾病を予防し、健康に異常を覚えるときは、速やかに医師の診断を受け、疾病の早期発見と早期治療に努める等の措置を講じ、その健康を保持増進するようにしなければならない。

(健康管理者及び健康副管理者)

第3条　職員の健康管理のため、消防本部及び消防署(以下「所属」という。)に健康管理者及び健康副管理者(以下「管理者等」という。)を置き、それぞれ次の各号に掲げる者をもつてこれに充てる。

(管理者等の任務)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。

(秘密の保持)

第5条　管理者は正当な理由なくその業務に関して知り得た他人の秘密を漏らしてはならない。

(健康診断)

第6条　管理者は、当該所属の職員の全部又は一部に対し、医師又は医療機関並びに検査項目を指定して、定期検診を実施する。

(健康診断の受診)

第7条　職員はこの規程に定めるところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、前条に相当する以上の健康診断を消防長が指定する期間内に受診した場合は、この限りでない。

(健康異常者報告)

第8条　管理者は、健康診断を実施した結果、健康管理指示区分基準(以下「指示区分基準」という。)(別表第1)のいずれかに該当する健康異常の職員を発見した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

(指示区分)

第9条　消防長は、前条の規定による管理者の報告を受けた場合は、指示区分基準に従い次の指示区分を行う。

(指示区分に対する処置)

第10条　管理者等は、前条の規定による指示区分の通知を受けたときは、関係医師の指示及び疾病に対する別表第2、第3、第4の指導基準を指針として、当該職員の療養指導、生活指導にあたるほか、次の各号に定めるところにより、処置しなければならない。

(要療養者に対する指導等)

第11条　管理者等は、関係医師と密接に連絡し、要療養者に対して入院(所)の勧しよう及びあつせんを行うとともに、療養生活の指導、激励等に努めなければならない。

(健康異常者の義務)

第12条　要観察、要注意又は要軽業の指示区分を受けた職員は、医師及び管理者等の指示に従い、健康回復に努めなければならない。

(療養の手続)

第13条　要療養の指示区分を受けた職員は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年規則第10号。以下「規則」という。)に定める病気休暇承認申請書(第3号様式)に医師の診断書を添え、順序を経て消防長に申請しなければならない。

(休職の手続)

第14条　療養を命ぜられた職員のうち、規則第14条に規定する期間を超えて引続き療養を必要とする者は、前条第1項の規定により手続きに準じて、消防長に休職の申請(様式第3号)をしなければならない。

第15条　前2条の規定は、療養及び休職の期間を延長する場合についても準用する。

(職務復帰及び復職等の手続)

第16条　療養又は休職を命ぜられた者は、職務復帰又は復職しようとするときは、職務復帰(復職)申請書(様式第4号)に医師の診断書を添え、順序を経て消防長に申請しなければならない。

(伝染病予防対策)

第17条　管理者等は、職員の伝染病の発生を防止するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

(精神健康対策)

第18条　管理者は、職場環境の改善、良好な人間関係の促進等に努め、職員の精神の健康を積極的に保持増進するようにしなければならない。

(衛生教育)

第19条　管理者等は、職員の保健衛生思想の向上を図るため積極的に教養を行い、保健衛生の知識の普及向上に努めなければならない。

(環境衛生)

第20条　管理者等は、庁舎及び附属施設について、常に適切な換気、採光、照明、温度及び湿度の保持並びに塵埃及び騒音の防止等に配慮し、職場における環境衛生の改善向上に努めなければならならない。

(レクリエーションの促進)

第21条　管理者は、職員に対して、レクリエーションの機会を与え、職員が常に明朗に元気に、かつ能率的に職務できるように努めなければならない。