(目的)

第1条　渡島西部広域事務組合(以下「組合」という。)における消防無線電話通信(以下「通信」という。)の正常かつ能率的な運用を図るため、必要な事項を定めることを目的とする

(準拠)

第2条　通信の運用については、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び電波関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(通信施設)

第3条　通信施設は、次の各号に掲げるとおり。

(無線局の設置)

第4条　固定局、基地局、携帯基地局及び非常用無線局は、消防署(以下「署」という。)に設置し、前進基地局は、署の出張所に設置する。

(免許証等の備付)

第5条　無線局は、その配置場所に免許証等を備付け、引継交代時に確認しなければならない。

(通信運営管理者等)

第6条　組合に通信運営管理者(以下「管理者」という。)を置き、消防長をもつてこれに充てる。

(管理者等の職務)

第7条　管理者は、次の各号について管理を行わなければならない。

(通信種別及び優先順位)

第8条　通信種別及び優先順位は、災害活動等に係る重要な通信を優先し、次の各号に掲げる順序による。

(通信統制)

第9条　管理者は、固定局、基地局、移動局及び携帯局の行う通信について、その緩急度により適正な統制及び指導を行う。

(災害時の統制)

第10条　災害時において災害処理のために、緊急な通信を確保するため、通信統制を必要と認めたときは、前条によるほか強力な統制を行うことができる。

(通信統制下の通信)

第11条　前条の規定により通信統制が指令された場合は、指揮命令及び報告等の通信は、要領よく、かつ簡明に行わなければならない。

(消防隊の把握)

第12条　管理者等は、通信の適正な運用を図るため、常に消防隊等の活動状況を把握しておかなければならない。

(運用責任者及び従事者)

第13条　無線局の適正かつ効率的な運用を図るため運用責任者を置き、本部次長及び署長をもつてこれに充てる。

(通信系統)

第14条　無線局の通信系統は、固定局相互間、基地局と移動局間、携帯局間の通信とする。ただし、災害現場等において2局以上の開局で他局の通信を害しないとき、又は固定局若しくは基地局の承認を受けたときは、移動局相互の通信を行うことができる。

(通信に使用する用語)

第15条　通信に使用する用語等は、別に定めるところによる。

(無線局の開局及び閉局)

第16条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるところによる。

(有線途絶の場合の措置)

第17条　移動局は、無線電話による通信が不能又は困難な状態になつた場合は、必要に応じて閉局しておかなければならない。

(通話試験)

第18条　固定局、基地局及び携帯基地局は、毎日1回以上各移動局との通話試験を行わなければならない。

(出動命令)

第19条　通信員は、災害時の発生を認知したときは、次に掲げる各号の要領により処理しなければならない。

(通信員の心構え)

第20条　通信員は、通信機器の機能に精通し、常に冷静な判断と迅速的確な操作により通信機能の活用に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実施要領)

第21条　通信の実施要領は別に定める。