(目的)

第1条　この規程は、救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図る事を目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定める。

(救急業務の範囲)

第3条　この規程における業務の範囲は、次の各号に定める。

(編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3人をもつて編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であつて、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、準看護師又は救急救命士が緊急自動車に同乗している場合に、救急隊を救急自動車1台及び救急隊員2名で編成することができる。

(救急隊員)

第5条　消防長は、救急救命士の免許を有する者及び救急講習を修了した者で救急隊員(以下「隊員」という。)として適当と認めた者のうちから隊員を命ずる。

(救急隊長)

第6条　救急隊長(以下「隊長」という。)は、隊員のうち上席の階級にある者を充てる。

(指揮監督)

第7条　署長は、消防長の命を受け救急業務を掌理し、救急隊員を指揮監督するとともに、隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を実施する場合は救急服を着用する。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、救急業務の特質性を自覚し常に身体着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者の取扱いにあつては懇切丁寧を旨とし、傷病者に羞恥又は不快の念を抱かせないように努めなければならない。

(救急隊の出動)

第10条　救急隊の出動区域は松前町、福島町、知内町、木古内町全域とし、出動指令は、消防長の命に基づき署長が発令する。ただし、消防長が必要と認めるときは、区域外についても出動させることができる。

(口頭指導)

第10条の2　署長は、救急要請時に、通信室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(現場指揮)

第11条　現場における救急業務の指揮は、隊長とする。

(救急措置)

第12条　救急隊は、救急事故現場に到着したときは直ちに傷病者の状況を把握し、必要な措置を施して所定の救急病院に搬送する。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第13条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとし、傷病者又はその関係者から搬送拒否書に押印を受ける。

(搬送の制限)

第14条　隊員は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認めるときは、医師に診断を依頼し、その結果により行動する。

(死亡者の取扱い)

第15条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は、これを搬送しない。

(関係者の同乗)

第16条　隊員は、救急業務の実施に際し傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずる。

(法定伝染病と疑われる者の取扱い)

第17条　救急隊長は、法定伝染病と疑われる傷病者を搬送した場合は、医師の診断結果を確認し、隊員及び救急自動車等に所要な措置を講ずるとともにこの旨を速やかに署長に報告しなければならない。

(被保護者等の取扱い)

第18条　署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合においては、町長に通知する。

(家族への通知)

第19条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し傷病の程度又は状況等を連絡するように努める。

(傷病者の引き渡し)

第20条　隊員は、傷病者を搬送し医療機関に引き渡した場合は、搬送確認書(第2号様式)に所要事項の記入及び医師の署名・押印を受けるものとする。

(犯罪の連絡)

第21条　隊長は、傷病者の原因に犯罪の疑いがあると認める場合は、速やかに署長に報告するとともに所轄警察署に連絡し現場保存に留意しなければならない。

(出場報告)

第22条　救急隊が出動したときは、現場において緊急業務を実施したその内容を記載した救急出場報告書(第3号様式)及び救急隊活動記録票(第3号の2様式)により署長に報告しなければならない。

(出場報告書の作成)

第23条　救急出場報告書の作成は、当該出動した隊長等がその都度作成する。

(統計報告)

第24条　救急隊長は、救急業務を実施した後において、救急事故報告要領の制定について(昭和39年自消甲教発第18号)に規定する報告様式により統計し、署長に報告しなければならない。

(医療機関との連絡)

第25条　署長は、傷病者の搬送収容の適正を期すため救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省省令第8号)の規定により北海道知事が定める救急病院及び救急診療所(以下「救急病院」という。)と常に密接な連絡をとる。

(医療機関の調査)

第26条　救急隊長は、救急病院として指定された医療機関の名簿を備え常に傷病者の搬送に適する医療機関を調査しておかなければならない。

(警察との連絡)

第27条　署長は、所轄警察署と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとる。

(消毒)

第28条　救急係長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行う。

(消毒の標示)

第29条　救急係長は、前条第1号による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(第4号様式)に記入し救急自動車の見やすい場所に標示しておく。

(救急自動車の整備)

第30条　救急自動車は、常に整備点検を行い常時出動体制を整えておかなければならない。

(救急自動車に備える器具等)

第31条　救急自動車には、別表第1に掲げる救急器具及び材料を備える。

(特殊救急業務計画)

第32条　署長は、救急事故のうち特殊なものの発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておく。