(目的)

第1条　この要綱は、消防機関の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もつて住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防長は、区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努める。

(救急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥つたとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当てをいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリュキュラム、講習時間等については別表1、別表1の2、別表1の3及び別表2のとおりとする。

(修了証の交付)

第5条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、別記様式1、別記様式1の2、別記様式1の3又は別記様式3に定める修了証を交付する。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については応急手当指導員がこれにあたる。

(応急手当指導員の養成)

第7条　応急手当指導員講習を実施した機関の長は、当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知する。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第8条　応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをあてる。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第9条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、別記様式5の応急手当指導員名簿に登録したのち、別記様式6の認定証を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第10条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効する。ただし、失効前に別表7に定める応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事する。

(応急手当普及員の養成)

第12条　応急手当普及員の養成は、消防本部が行う。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第13条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、別記様式7の応急手当普及員名簿に登録したのち、別記様式8の認定証を交付する。なお、消防長が必要と認めて再交付した場合も同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第14条　応急手当普及員の認定(第11条第2項第3号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表10に定める応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第15条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、当該消防本部が認定したものとみなすことができる。

(認定の取り消し)

第16条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行つたときは、認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第17条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽に努める。

(普及啓発用資機材の整備)

第18条　消防長は、当該区域内の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努める。

(感染防止上の配慮)

第19条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たつては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行う。また、心肺蘇生法の実技講習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行う。

(関係機関との連携)

第20条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他関係機関との連携協力に努める。

(各種講習(再)の受講申請書)

第21条　受講者は、受講申請書(別記様式9)により申請する。