(目的)

第1条　この規程は、渡島西部広域事務組合職員(以下「職員」という。)が車両の交通事故により道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)に違反したとき又は人を死傷若しくは物を損壊したとき(以下「交通事故等」という。)これに対する処分が公平で適切なものであることを期するために、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年10月1日条例第15号)の実施に関する基準として定めるものである。

(対象となる交通事故等)

第2条　この規程の対象となる交通事故等及び届出義務とは公務又は公務外を問わず法第2条第1項第8号による車両の交通によるものとする。

(審査の原則)

第3条　交通事故等の審査にあつては、過去における交通事故等(その者の直接の責任により処分を受けたことをいう。)の有無並びに司法当局(警察署、検察庁、裁判所をいう。)の判定及び決定等を総合的に勘案して交通事故等審査委員会の判断により決定するものとする。

(交通事故等審査委員会)

第4条　交通事故等審査委員会の委員長は、副管理者とし、委員は次の者をもつて組織する。

(審査の区分)

第5条　審査は次の区分により行う。

(三悪事故の処分)

第6条　三悪事故は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づき交通事故等審査委員会が内容調査のうえ次の区分により処分する。

(普通事故の処分)

第7条　普通事故は次の区分による。

(死傷事故の場合の救護等措置義務違反を伴つた事故の処分)

第8条　死傷事故の場合の救護等措置義務違反(以下「ひき逃げ」という。)又は物損事故の危険防止等措置義務違反(以下「あて逃げ」という。)を伴つた事故については、前条の規定にかかわらず、次の基準によるものとする。

(監督者の場合の加重処分)

第9条　交通事故等を起した者が管理、監督の地位にある者の場合は、第6条、第7条及び第8条の処分に加重して処分することができる。

(過去に交通事故等があつた者の加重処分)

第10条　過去1年以内に交通事故等で処分を受けたことのある者が、再び交通事故等を起したときは、その交通事故等に該当する処分の次に重い処分とする。

(処分を受けた者に対する昇給号俸の取扱い)

第11条　この基準により処分を受けた者に対する昇給号俸の取扱いは、次により行うものとする。

(監督者の処分)

第12条　交通事故等が公務上のものであるときは、交通事故等の状況に応じ、その者の第1次管理、監督の地位にある者を次の区分によつて処分し、それ以上の管理、監督者については、第1次管理、監督者の処分に準じて、そのつど決定する。

(教唆、幇助、同乗者の処分)

第13条　交通事故等を起した者以外であつても次のとおり処分する。

(救済措置)

第14条　第11条の規定により昇給号俸を抑制された者の昇給号俸の取扱いについては、処分を受けた日の翌日から起算して次に掲げる期間内に再び交通事故等を起こすことなくかつ、良好な勤務成績であつたと認められる場合は、その者の昇給期間を次のとおり短縮するものとする。