(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下〔省令〕という。)及び渡島西部広域事務組合火災予防条例(昭和45年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第4項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定により、消防職員が関係者に示さなければならない証票は、様式第1号のとおりとする。

(火災の通報場所)

第3条　法第24条第1項の規定により火災を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署及び消防署の出張所又は消防団の分団とする。

(公示の方法)

第3条の2　省令第1条の規定により管理者が定める方法は、消防本部、消防署及び消防署の出張所に掲示するものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第3条の3　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により管理者が定める基準は、次に掲げるものとする。

(炉等の安全距離)

第4条　条例第3条第1項第1号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第5条第2項、第8条第2項及び第9条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、炉、厨房設備等の設備が、建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)の可燃性の部分(不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした部分を含む。以下同じ。)及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、別表第1に掲げる距離とする。

(液体燃料を使用する設備及び器具並びに電気を熱源とする設備の点検及び整備)

第5条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第3項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条第2項及び第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により炉等の点検及び整備を行う場合並びに条例第21条第1項第13号の規定により器具の点検及び整備を行う場合は、次に掲げる設備及び器具の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者にこれを行わせなければならない。

(電気設備等の点検)

第5条の2　条例第14条第1項第9号(条例第14条第3項、第15条第2項及び第3項、第16条第2項及び第4項、第17条第1項第6号、第18条第2項並びに第19条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、電気設備等の種別に応じ、電気事業法第53条第1項並びに第72条第1項に規定する主任技術者又はこれと同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が適当と認めたものとする。

(簡易湯沸設備の構造設備)

第6条　条例第10条に規定する簡易湯沸設備は、入力12キロワット未満のものをいう。

(変電設備の保有距離)

第7条　条例第14条第1項第3号ただし書に規定する空間の保有距離は、別表第2に掲げる距離とする。

(各種燃料を使用する器具の安全距離)

第8条　条例第21条第1項第1号(条例第22条第2項、第23条第2項及び第24条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、器具が建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、別表第3に掲げる距離とする。

(危険物品の指定及び裸火使用等の申請)

第9条　条例第26条第1項に規定する消防署長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものは、この限りでない。

(がん具用煙火を消費してはならない場所)

第10条　条例第29条第1項に規定する火災予防上支障のある場所とは、次の各号に定めるものとする。

(承認証等の交付)

第11条　消防長(消防署長)は条例第54条第6号及び第7号により届出書を受理した場合は、その内容を調査し適当と認めたときは、煙突取付・掃除業届出済証(様式第3号)及び液体燃料燃焼機器分解掃除・整備業届出済証(様式第22号)を交付するものとする。

(水圧、水張検査証の交付)

第12条　所轄消防署長は、条例第55条の2の規定により、指定数量未満の危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱いのため、水圧及び水張の検査を求められた場合は、検査の結果、関係規定に適合していると認めるときは、水圧検査(様式第4号)及び水張検査(様式第4号)の検査証明書を必要に応じて交付できるものとする。

(標識の規格)

第13条　条例に定める標識の規格は、別表第4のとおりとする。

(届出書等の様式)

第14条　次の各号に掲げる届出書等の様式は当該各号に定めるところによる。ただし、第6号の届出は、軽易なものにあっては電話又は口頭によることができる。

(届出書等の提出部数等)

第15条　条例及びこの規則に定めるところによる届出又は申請を行う者は、届出書等2通を消防長又は所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、消防長に届出又は申請するものにあつては、所轄消防署長を経由しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第56条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条　条例第56条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。