第1　渡島西部広域事務組合(以下「組合」という。)が発注する工事又は製造の請負、物件の購入その他の契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「資格者」という。)の指名停止の事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(用語の意義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　支出負担行為担当者等　渡島西部広域事務組合財務会計規則(昭和57年規則第5号)(以下「財務会計規則」という。)に規定する支出負担行為担当者、及び契約担当者をいう。

(2)　所属長　財務会計規則に規定する事務局長等をいう。

(3)　入札参加者指名選考委員会(以下「委員会」という。)　地方自治法施行令第167条の12第1項の規定に基づき、指名競争入札に参加させようとする者を選考するための委員会をいう。

(4)　委員長　入札参加者指名選考委員会規程(以下「委員会規程」という。)に規定する副管理者をいう。

(5)　委員　委員会規程に規定する組合幹事、事務局長等をいう。

(指名停止)

第3　管理者は、資格者が別表第1又は別表第2の各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、該当資格者について指名停止を行うものとする。

2　管理者が指名停止を行つたときは、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。該当指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4　資格者が1の事案により別表各項の停止要件の2以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもつて、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2　資格者が次のいずれかに該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)　別表第1項から第8項まで又は第9項から21項(別表第2にあつては第19項)までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ同表第1項から第8項まで又は第9項から第21項(別表第2にあつては第19項)までの停止要件に該当することとなつたとき。

(2)　別表第9項から第11項まで又は第12項から第17項までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第9項から第11項まで又は第12項から第17項までの停止要件に該当することとなつたとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3　管理者は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　管理者は、資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　管理者は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　管理者は、別表第12項又は第15項の停止要件に該当し、指名停止を行つた資格者について、当該停止の期間が終了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の指名停止の期間を控除した期間をもつて、新たに指名停止を行うことができる。

7　管理者は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなつたと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

(下請請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第5　管理者は、第3第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき資格者である下請負人があることが明らかになつたときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2　管理者は、第3第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3　管理者は、第3第1項又は前2項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(1)　本項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の資格者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済みであつて新たな入札参加が想定されない特定共同企業体(特定の工事の施工を目的として工事毎に結成される共同企業体)については、対象としないものとする。

(2)　本項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の資格者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各項の措置要件に該当したために行うものでないので、同項の規定に基づく指名停止については、短期加重措置の対象としないものとする。

4　管理者は、指名停止の期間中の資格者に対し、第4第5項の規定による指名停止の期間の変更を行うときは、前4項の規定により指名停止を行つた下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第4第5項の規定により指名停止の期間の変更をした資格者の変更後の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の期間の変更を行うものとする。

5　管理者は、指名停止の期間中の資格者に対し、第4第6項の規定による指名停止の解除を行うときは、第1項から第3項までの規定により指名停止を行つた下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第4第6項の規定により指名停止の解除を行つた資格者と併せて指名停止の解除を行うものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6　支出負担行為担当者等は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ管理者の承認を受けたときはこの限りではない。

(下請等の禁止)

第7　支出負担行為担当者等は、指名停止の期間中の資格者が当該支出負担行為担当者等の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。

(停止要件該当者の報告等)

第8　関係の所属長に係る事項に関し、別表の停止要件に該当する者があると認めるときは、速やかに競争入札参加指名停止内申書(別記第1号様式。以下「内申書」という。)により事務局長に報告するものとする。

2　事務局長は、前項の規定による報告を受理したときは、直ちに、内申書を委員長に送付するものとする。

3　事務局長は、当該事務局長等の所管に係る事項に関し、別表の停止要件に該当する者があると認めるときは、前各項の規定の例によるものとする。

(指名停止の審査)

第9　委員長は、第8第2項の規定により、内申書を受理したときは、速やかに当該内申に係る事項につき必要に応じその事実を調査確認等の上、当該内申書に意見を付して委員会に送付するものとする。

2　委員長は、前項により送付した事件につき、委員会から審議結果の通知があつたときは、当該資格者の競争入札への参加指名の停止及びその期間について管理者の決定を受けるものとする。

(指名停止等の通知)

第10　委員長は、第9第2項の規定による管理者の決定を受けたときは、資格者に対し競争入札参加指名停止書(別記第2号様式その1)により、関係の所属長に対し競争入札参加資格者指名停止通知書(別記第3号様式その1)により通知するものとする。

2　委員長は、第9第2項の規定による管理者の決定を受けたもののうち、第5第3項の規定により指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体に対し指名停止の決定を受けたものについては、指名停止となる当該構成員から、当該共同企業体についても指名停止となる旨を周知させることができる。

(指名停止期間の変更及び指名停止の解除)

第11　第8、第9及び第10の規定は、指名停止期間の変更及び指名停止の解除の場合について準用する。この場合において、資格者に対し指名停止期間の変更にあつては競争入札参加指名停止期間変更通知書(別記第2号様式その2)により、指名停止の解除にあつては競争入札参加指名停止解除通知書(別記第2号様式その3)により通知するものとし、関係の所属長に対し、指名停止の期間の変更にあつては競争入札参加資格者指名停止期間変更通知書(別記第3号様式その2)により、指名停止の解除にあつては競争入札参加資格者指名停止解除通知書(別記第3号様式その3)により通知するものとする。

(指名停止の決定前における措置)

第12　委員長は、第9第2項の規定に基づく指名停止の決定前において別表の停止要件に該当することとなる資格者を指名競争入札に参加させないこととする必要がある場合は、その旨を決定することができる。この場合において指名選考委員長は、速やかに関係の所属長に対し該当決定の内容を通知するものとする。

2　委員長は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、委員会の委員に協議するものとする。

(要領及び指名停止の公表)

第13　委員長は、第10の規定により指名停止をしたときは、組合事務局を閲覧場所として、遅滞なく、該当指名停止に係る競争入札参加指名停止通知書の写しを公表するものとする。この場合において、公表期間は、当該指名停止の期間とする。

附則

建設工事請負契約に係る指名停止基準

建設工事請負契約以外の契約に係る指名停止基準