(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第11号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払の特例)

第2条　条例第2条の3第1項第2号の規則で定めるものとは、次の各号に掲げるものとする。

(給与の口座振込)

第3条　条例第2条の3第2項に掲げる規則で定める事由とは、次の各号の一に該当する場合とする。

(給料の支給)

第4条　条例第6条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

第5条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭その他これに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

第6条　職員が休職にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職にされた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合若しくは、地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。その月の初日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間中の職員、育児休業法第2条の規定により育児休業をし又は停職中の職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第9条第1項による届出は、扶養親族届(別記様式第1号)によつて行い、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から届出を受けたときは、その扶養親族が扶養親族たる要件を具えていることを確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(別記様式第2号)に記載するものとする。

第8条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(通勤手当の支給)

第9条　職員は、新たに条例第10条第1項に規定する要件を具備するに至つた場合には通勤届(別記様式第3号)により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同項に規定する職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても同様とする。

(通勤手当の確認及び決定)

第10条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第11条　条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めた者とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第12条　条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第13条　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

第14条　削除

(支給の始期及び終期)

第15条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡し、若しくは同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、それぞれの事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

(支給できない場合)

第16条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(住居手当の支給)

第17条　新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付し、住居届(別記様式第4号)により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅の家賃の額に変更があつた場合についても、同様とする。

(適用除外職員)

第18条　条例第11条の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第19条　削除

第20条　削除

(確認及び決定)

第21条　任命権者は、職員から第17条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃算定の基準)

第22条　第17条第1項の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せて支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第23条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第17条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第24条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(扶養手当、通勤手当及び住居手当の支給方法)

第25条　扶養手当、通勤手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(管理職手当の支給)

第26条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第27条　時間外勤務手当は時間外勤務命令簿(別記様式第5号)に、休日勤務手当及び夜間勤務手当は休日勤務等命令簿(別記様式第5号その2)に基づき、勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合により支給する。

第28条　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において、正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当の支給対象日)

第29条　条例第14条に規定する休日に準ずるものとして規則で定める日は、日曜日及び土曜日以外の日を週休日とされている職員にあつて、当該週休日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)と勤務を要しない日が重なつた場合は、休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日(その日が休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。

(宿日直勤務)

第30条　宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、休日及び休暇日に、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

(宿日直手当の支給)

第31条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別記様式第6号)に基づき、同条に規定する勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

(宿日直手当の額)

第32条　条例第17条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、宿直又は日直勤務1回につき4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,100円とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第32条の2　管理職員特別勤務手当は、管理職員特別勤務実績簿(別記様式第6号の2)に基づき、その勤務に従事した職員に支給する。

(勤務の報告)

第33条　所属長は、第27条第1項又は第31条の規定に基づき、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務を命じた場合には、月の1日から末日までの給与期間の全時間数、日数及び手当の金額を命令簿より算出し、これを勤務実績報告書(別記様式第7号)をもつて、任命権者に翌月の5日までに報告するものとする。

(時間外勤務手当等の支給方法)

第34条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(期末手当の支給を受ける職員)

第35条　条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第36条　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当基礎額の加算割合)

第36条の2　条例第18条第4項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分及び割合は、職員の職務の級の区分に応じ、次の表に掲げる割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第36条の3　条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続き)

第36条の4　任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者と協議しなければならない。

第36条の5　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書(別記様式第11号)を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第36条の6　条例第18条の3第2項(条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第36条の7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面(別記様式第13号)で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第36条の8　条例第18条の3第5項(条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第36条の9　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書(別記様式第12号)の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第36条の10　第36条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第37条　条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第38条　条例第19条第2項の規則で定める基準は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じ、別表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第39条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第40条　条例第18条第1項及び条例第19条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。ただし、管理者は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に支給日を定めることができるものとする。

(寒冷地手当の除外職員)

第41条　条例第20条の規則で定める職員(以下「除外職員」という。)は、第35条第1項各号に掲げる職員とし、これらの職員には寒冷地手当は支給しない。

(有給休職者への支給)

第42条　条例第23条第1項から第3項まで及び第5項の規定により給与の支給を受ける職員(以下「有給休職者」という。)にも寒冷地手当を支給し、その額は、条例第20条第2項の規定に準じて算出した額に条例第23条第1項から第3項まで及び第5項の規定による割合を乗じて得た額とする。

(世帯主である職員)

第43条　寒冷地手当の支給に係る世帯主である職員とは、主として、その収入によつて世帯の生計を支えている職員で、次の各号に掲げるものをいう。

(寒冷地手当の支給日等)

第44条　寒冷地手当の支給日は、条例第20条に規定する寒冷地手当は、11月から翌年3月までの給料支給日に支給する。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第45条　給与条例第16条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定によつて減給処分を受けている場合又は給与条例第12条の規定によつて給与を減額された場合若しくは第7条第2項の規定によつて給与を半減された場合においてもその職員が本来受けるべき給料(給与条例第8条第1項の規定による調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第46条　条例第22条に規定する給与の減額のうち、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条別表第2の第2号の期間を週休日及び休日を含めて、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、その勤務しない1時間につき条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与の半額を減ずるものとする。

第47条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、他の未支給の給与から差し引くものとする。

第48条　条例第22条の規定により給与が減額される時間について、所属長は、給与減額整理簿(別記様式第8号)を作成し、給与を減額する事由が生じた月の翌月の5日までに任命権者に給与減額報告書(別記様式第9号)を提出するものとする。

(休職者の給与)

第49条　条例第23条第5項の規定に該当する場合の給料、扶養手当、住居手当及び期末手当の支給割合は、次のとおりとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第50条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第51条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。